行財政改革調査特別委員会　１１/７

今後の行政改革について

　特別委員会にて協議が行われました
（１）今後の行政改革について
　　１．総人件費削減に関する方針について
　　　（１）職員不採用５年間の凍結解除
　　　（２）臨時・嘱託職員の削減計画

　　２．建設経済関連部局の今後の方向付け
　　　（１）支所事業課の考え方
　　　（２）建設経済部の本庁への移行時期

　　３．職員の意識改革等について
　　　（１）職員の職務の効率化
　　　（２）人事考課制度の効果と実施時期

　　４．補助金等の整理合理化について

　　５．施設の運営及び統廃合等について
　　　（１）第３セクター等への指定管理者制度の活用から民間への譲渡について
　　　（２）遊休資産の活用方針と処分等について
　　　（３）合併前から引き続いている保育所、幼稚園、小学校の統廃合について

　　６．病院、老健施設の今後の方向付けについて

　　７．入札制度改革の見直しについて