辞職勧告をめぐる三豊市議会のこの間の動き
議会の姿勢が問われている
３月２７日 マスコミ報道により、ダミー会社をいくつも作り、偽の領収書を発行させるなどして、事業の売上高に課税される消費税など計約２４００万円を脱税したとして、三豊市議「城中利文議員」が在宅起訴されていることが明らかになる。「税理士から違法と指摘されてもやめなかった。」とのこと。
日本共産党議員団は、「辞職勧告決議案」提出に向けて賛同者を募るが得られず。
理由は「起訴された状況について、議会として把握していない中で決議案の 提案は時期尚早」であった。
３月２８日 ３月議会最終日、共産党市議団「城中利文議員の在宅起訴について早急な事実調査と公表を求める要望書」を議長宛に提出する。
《城中利文議員の在宅起訴について早急な事実調査と公表を求める要望書》
辞職勧告決議案の提案は、（議会の会議規則により提案者のほか３名以上の賛成者が必要（注）
（注）「議員必携」（全国町村議長会編）によれば、（Ｐ１０５）
「議会の議決事件の分類と提案の要件」を３分類している
分類 事例 提案者 賛成者
�｜賃琉媚廚魴萃蠅垢襪發痢殕住察�条例−市長・議員−１／１２以上の賛成者（地方自治法１１２条）
��機関意思を決定するもの−意見書・会議規則・決議−議員−提出者+３人以上の賛成者（三豊市議会会議規則１４条１項）
��市長の執行の前提手続きとして議決するもの−人事同意案件・契約・財産の取得処分・市道の認定／廃止−市長
6月 9日 共産党議員団、城中利文議員の「『辞職勧告決議』の提案」を求める要望書、を議長に手渡す。七宝会は、判決が出てから対応を検討する姿勢。 《城中利文議員の「『辞職勧告決議』の提案」を求める要望書》
6月１０日 地元紙に「辞職勧告求め共産が要望書」の記事。
6月１１日 高松地裁において城中議員は、懲役１年、執行猶予４年の有罪判決をうける。
６月１７日 地元紙は「辞職勧告提案見送る」最大会派・七宝会「個人の問題」と報道
提案しない理由 １．３月末で七宝会を脱会している
２．議会運営委員会の副委員長・委員を辞任している
３．議会活動中に関する事案ではない
４．個人が判断すべき問題の４点
６月２６日 ６月議会最終日 提案できず
七宝会の辞職勧告提案を行わない理由については、納得できるものではありません。個人だけの問題でなく、消費税脱税に対する議会の姿勢が問われているのではないでしょうか。経過・結果を住民に対して十分な説明実施が求められる。
日本共産党議員団は、会議規則を改正することも含めて協議してきました。 地方自治法や会議規則等での｢議案｣という用語は、団体意思の決定を求めるだけとの案、と団体・機関意思の決定の両方を含むとの案がある。平成の合併をした市においては、町村議長会などの参考により、狭義の団体意思の決定のみの限定したものと思はれる。どちらの案を採るか、これを決めるのは議会しかありません。しかし、改正すると「勧告決議案」が提案されるということで保守会派はなかなか積極的にならないのが現状で、地方自治法に反するのではないかと思われるグレーゾーンの状況です。
議会改革をすすめる立場からも、今後もこの問題は追及し続けます。ご意見をお寄せください。また、記載が遅くなったことをお詫びいたします。
