香川の農業再生を考えるシンポジウム開催

日本農業のあり方についてフロアー発言が止まず

7月13日、日本共産党香川県委員会と日本共産党香川県議団共催による、「香川の農業再生を考えるシンポジウムが紙智子参議院議員の参加の下、開催されました。
北海道出身の紙智子参議院議員、岡泰司県農協営農部次長、橋田行子香川県消費者団体連絡協議会会長、植村隆昭農民連事務局長の4名がパネラーとなられました。
先ず、3月に発表された「日本共産党の農業再生プラン」を紙参議院議員が紹介しました。日本農業を衰退させてきた、自民党農政について問題点を指摘。食料をめぐる国際情勢の変化は、農政の転換を迫っている。との話がありました。そして、4つの提言を具体的に説明がありました。
　生産者団体の立場より、農業生産の実態、ＪＡ販売高の構成比、農業インターン制による後継者づくり54名の育成をしてきた状況と、燃料・肥料などの費用高騰問題、安心安全な商品作りの課題についての報告がありました。
　消費者団体の立場より、環境運動として瀬戸内海を守る粉石けん利用運動から、トレー廃止そして牛乳パック回収運動へと進んできた。消費者の食に対するニーズの変化が大きくサラダ材料の増加や冷凍食品の増加の現実を見てしまう。
　生産者の立場より、できるだけたくさんの農産物を食べてもらいたい。しかし生産物は全て売れるわけでなく、生産者手取りは店頭売価の約半分という事実を知っていただきたい。
　<フロアー発言>
　全漁連は全国一斉休漁している。農民はおとなしすぎるのではないか。
政治家は現場に足を運ぶべき。
地産地消実態をつかんでいない.そろえるほど生産者がいない。など
　笹岡まさる衆議院比例四国ブロック候補より、「農業問題の深刻さと解決の方向が少しでも示せたのではないでしょうか。日本共産党は国の基幹産業・農業あってこそ発展するという立場です。国の政治を変えるために力を合わせましょう」との　閉会の訴えがありました。

　生産者の抱える問題は深刻で、一部地域では耕作放棄地も増大しています。「農業再生シンポ」は農業生産地域である三豊地域でも開催したいものです。