市政の動き−議会報告
９月議会一般質問行いました
(詳細)
（1）三豊市では市内企業の振興を図るため、１０以上の補助補助メニュを用意し、頑張る中小企業を応援する補助制度が出来ています。
中小企業振興基金条例補助金メニューも出来ているが、中小企業が求めるものは、市が実施した調査以上に、どのような経営実態、取引先、何に困っているかなども必要ではないか。
(岩田秀樹質問)中小企業振興基金事業の調査活動について質問します。
三豊市データーブック（みとよの身の丈）によれば三豊市内の４人以上の製造品出荷事業所数は、平成１９年２２４事業所で、５年間で３４事業所が減少しています。従業員数は７，４４２人で２３６人減少しています。現金給与総額は２７６億３７４６万円で（三豊市の一般会計当初予算とほぼ同額）、製品出荷額は２０６８億４４８７万円となっています。地域内の企業実態を把握することで、問題に直接対応できる施策を企画・実行できるのではないか。卸売業・小売業は事業所数で１１２事業所、８０２事業所の合計９１４事業所。従業員数は７７１人、３４２５人の合計４１９６人です。年間販売額は卸売業３６７億５０３２万円、小売業４６２億８４８０万円で合計８３０億３５１２万円となっています。
これまでは、大型公共事業によって道路などの産業基盤の整備を行い、そこに企業誘致をすれば、地域経済は活性化するという考えで進められてきました。しかし「リーマン・ショック」以後は、「国内回帰」を志向してきた企業でも、海外への生産シフトに力点を置いています。地域全体で見ると、住民が市内に住みつづけられるか、一人一人の住民が元気に暮らせるかどうかが地域経済の「活性化」の指標として見ることができる野ではないでしょうか。
地域内で雇用や仕事、所得が生み出され、地域経済が再生産されます。様々な取引関係を通して地域内に経済循環をつくり、そのためには、地方自治体が大きな役割を果たす必要があると考えています。このような中で、地域経済の活性化のためには、「業者の取引先所在地はどうなっているか」、「従業員の雇用形態居住地はどうなっているか」、「三豊市立地のメリット／デメリット」、「資金の借り入れ」などこういう地元企業の強み・弱みを十分発揮していくことが必要ではないか。そういう意味での調査活動はどのようにされているか、お伺いしたい。
市長(横山忠始君)経済情勢が大きく変わり、大量生産できて大量消費できるものは外国でつくる。さらに、付加価値の高いものについては、消費地の近くで生産する、大都市周辺において工場立地をするというような方向があからさまに出てまいっています。そういう意味においては、今日まで大企業の工場誘致等に大きな税収、雇用等を頼っており、現実を冷静に捉えなければならないというのが指摘のとおりです。そういう意味で，この地に生まれ，この地に育つ中小企業は、市民の皆様方の優先においても大変重要な今後私たちが着目しなければならない重要な企業体だと思っています。
中小企業振興支援事業補助金の経緯と状況は、平成２１年度の１２月議会補正で創設いたしました中小企業振興基金１億円を原資といたしまして、昨年１１月に設立しました三豊市中小企業振興協議会で補助金メニューを検討、協議していただき、市内中小企業の意向を踏まえた後、議会に諮り、決定をさせていただいたところです。その主な補助メニューといたしましては、地域資源の活用や産・学・官、農商工連携、異業種交流などによる新事業展開や新製品の開発あるいはビジネスマッチング事業、創業ベンチャー支援等、多々ございます。今年の５月中旬から市のホームページや広報紙による周知と積極的申請をPRしまして支援企業を募集した結果、予想を上回る３１件という多数の応募がありました。その後、香川大学や香川高専詫間キャンパス、また、四国職業能力開発大学校などの有識者で構成する補助金審査委員会の結果、子育て応援協定の４事業者も含めた２４件の事業を採択しています。
中小企業支援策で基金補助事業以外のメニューといたしましては、昨年度、市内中小企業リストを作成しまして、専門員による企業訪問を実施しております。また、相談メニューも中小企業診断士が月２回行わせていただいております。その他の三豊市ものづくり大賞表彰とか、産・学・官連携事業とか、異業種交流やビジネスマッチング、これは他自治体にはない三豊市の本当に個性的な現在活動が始まっていると思っています。ただ、中小企業が求める支援施策への対応につきましては、経済状況が日々変わっておりますので、今後とも地元企業、金融機関、また中小企業診断士、商工会等さまざまな専門家や現場の意見をお伺いしながら柔軟かつ迅速、的確なその対応を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
(岩田再質問)中小企業に対する今までの重要性、それについて発言していただいて、大変わかりやすかったと思っております。地場産業がその地場だけじゃなしに、県内へ出ていくことも大事だと思うんですが、企業間の連携はどのようになっているかということを十分把握して、取り組んでいくことも大事じゃないかなというふうに思っております。そして、地域内の循環を高めていくということと、合併前、よく言っていたんですが、地元調達率がどのようになっているかと、こういう姿勢が、それだけではないんですけれども、それが大事じゃないかなと、そういうふうに思っております。ですから、今回調べられている中では、やっぱりそういう姿勢じゃなしに、ただ調査活動はしたんだけど、地域内連携がどうなっているかと、そういうのが不十分でなかったかなというふうに思っております。先進自治体では、やっぱり自治体全体が自治体の全事業所がやっぱり中小企業をやっぱり支援をすることが必要なんだと、三豊市発展のためには必要なんだと、そういう視点でやっぱり調査活動をやったと、そういうふうに聞いております。そういう視点では、やっぱり今回、三豊市がやったのは、一つの事業所にその調査活動をやらせたと、そういうことだけですので、やっぱりその位置づけがやっぱりまだそういう大きな形のものをつくりましたけれども、やっぱり位置づけとしてまだまだ弱かった、職員の中で弱かったんではなかったかなというふうに思っております。これについていかがでしょうか。
市長(横山忠始君) そのあたりのことは十分に勘案しておるつもりでございます。三豊市の行政の現在のキーワードは二つ持っております。一つは、チーム三豊、もう一つはマーケットは世界、この二つをキーワードに現在も取り組んでおりますし、今後とも取り組んでまいります。川��議員の第６次産業、これもやはりチーム三豊で考えなければならない、いわゆる生産者であり、販売者であり、加工者であり、金融業者であると。すべてが一つのチームをつくる。さらに、生産者同士がチームをつくる、こういったことが重要ではなかろうかと思っておりますし、多田議員や坂口議員から出ましたフルーツ王国、また農業問題につきましても、やはりチーム三豊、これで我々が今後、外に打って出るということを考えないと利益は出せません。利益が出ないところにいくら補助金を出したって、これは企業は続きません。だから、三豊市にいる中小企業、また農業生産者の皆さん方がもうける、利益が出る、ここは市長や市議会、こういう我々の特別職は、特にもうこの地元企業に対しては、もうべったりと引っついて、もうその一つ一つの営業員のつもりで今後はやっていかないと、この厳しい事態を地方は切り抜けることができないというふうに思っております。
そういう意味から、産・学・官連携並びに企業間同士の連携またはそれが横、縦、すべての連携を進めていきまして、さまざまな問題についてチーム三豊、これを意識しながら進めていきたいと思いますし、ひとつですね、小さなことなんですけれども、非常におもしろい芽が出始めたのが、先般の夏に、仁尾にワウパカ市の国際交流の皆さんが来られました。そのとき我々がお勧めした高瀬の冷茶がすごくおいしいと、だから、これをワウパカで売れないのかというお話がありまして、現在、茶業組合とワウパカの業者の方の間で、小さいんですけど話が進んでおります。そこが、そういうのができるんだったら、世界中どこも、ひょっとしたらこの冷茶はおいしいというのは、先般天津の方も言いよりました。そういうことを考えれば、もちろん関税の問題やら、支払い補償の問題やら、それは世界に出ればさまざまな難しい問題がありますけれども、それに今の政治が立ち向かっていくことが我々の役目かなというふうなことも思っておりまして、繰り返しますが、チーム三豊、それからマーケットは世界、この二つは、今、三豊市行政のキーワードとしてとらえて活動に向かっていっております。
（岩田秀樹再々質問） 取り組む姿勢、十分わかりました。わかりましたけど、この中小企業振興基金事業については、もう少し力を入れると思うんだったら、全体として、この姿勢がわかるようにしてほしかったという気持ちをこの中に込めたということです。ですから、調査活動についても、もう少し全体がメリットがあるような、全体が目につくような、それと、全体の企業間同士が必要な形の調べをすればもう少し後々十分に使えられるんではなかったかなということで思っております。あと答弁は要りません。
（2）軽微な工事入札実施状況と今後の取り組みについて
(岩田秀樹質問)これは、今の景気が回復しない中で、仕事が激減する中で仕事確保が緊急、切実な要求、このような中で生まれたものだというふうに思っております。制度の創設は、建設業者などに大変喜ばれ、地域経済の活性化につながると期待をされておりました。
ところが、関係２団体の方の声を聞きますと、パソコンを見るんだけど入札は出ていないというような声が出されております。自治体が発注する小規模工事の修繕については、三豊市が発注する小規模工事の修繕については、入札資格にとらわれず、幅広く中小企業を登録して受注機会を増やすことを目的にした制度で、全国では、2010年の３月31日現在で1,750市区町村のうちの25％の439自治体で実施をされております。三豊市の場合は、小規模工事や修繕が対象となっていますが、対象の金額、これ予算金額、これがはっきりなっていないのが取り組みの不十分な要因ではないかというふうに考えております。取り組みが不十分な現状をどのように、取り組みの不十分な原因は何と考えておられるか、解決の方途について説明していただいたらと思いますが、いかがでしょうか。
総務部長（小野英樹君） 御質問の軽微な工事の執行につきましては、内容が簡易かつ履行の確保が容易な修繕、または小規模工事につきまして公平性の確保と適正な随意契約の執行を図るということを目的といたしまして、平成21年10月13日付でその実施方針につきまして全庁に通知をいたしております。その目的につきましては、先ほど岩田議員も言われておりましたけれども、現下の建設業界を取り巻く環境がきわめて厳しい状況にあること。また、公平性、透明性のある随意契約の執行を行う中で、特に小規模の修繕、そして、また工事等における選定業者への偏りを避ける、これのために三豊市ホームページに工事アンケートを掲載いたしまして、見積もり業者を指名していただくということになってございます。
これら執行状況につきましては、平成21年度で11件、平成22年度の８月末現在では２件にとどまっております。今後におきましては、各部署より執行依頼があるものと考えておりますけれども、議員御指摘のとおり現時点での執行件数から判断すれば十分に通達が浸透していない現状もあると考えられます。御指摘の点を早急に確認いたしまして、再度各部署に通達するなどの制度の周知徹底を図りまして、今後とも公平性、透明性のある随意契約の執行に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（岩田秀樹君） 答弁わかりました、通達していただくということでよろしくお願いいたします。そして、他のほかの自治体では、一層入札、競争入札の参加資格を持った方たちも参加できるような制度になっているということで、一層の発展ができることを期待しております。
その一部を制度活用する趣旨だったんですが、ある自治体では、小規模修繕工事は、７割以上が学校が持っているということで、ある自治体の場合ですけど、そういうふうなことで聞いております。また、他の自治体ですけども、この場合は、08年度に小規模工事50万円以下15億円のうちの登録業者工事は約２億円というふうに聞いております。そういう形で、ある一定目安金額を決めていただいた方がいいんじゃないかというふうに思っておりますが、そのあたりはどうなんでしょうか。
総務部長（小野英樹君） 詳しいそれぞれの部署が持っております予算内容につきましては、財政行革課の方とも協議する中で、修繕工事、そしてまた小規模な工事計画というところを精査しなければならないというふうに思っておりますけれども、こういった目標値を決めるというところにつきましては、予算に対してのヒアリング等々を行っておりますのは財政行革課でございますので、そちらの方から資料をいただくなどして検討いたしたいとは思っておりますが、その全額を、金額をどの程度、小規模なり修繕工事で決めるかというところというんではなくて、どうしても必要な工事、小規模工事、そういった必要な修繕工事というものについては、先ほど言った制度の中で行うということでございますので、予算ありき、そして、また目標金額ありきで、これに到達するためということでなくて、必要であるのは必要な修繕工事、修繕工事については、この制度でやっていくということですので、この制度にのっとった金額を定めるということではないというふうに理解をいたしております。
（岩田秀樹君） わかりました。金額をあらかじめ決めるというのは、今の時点ではあれですので、できるだけ伝えていただくとともに、これは年度予算、よその自治体では年度予算作成当初のときに大体おおよそこれぐらいという形で話しているというふうなことで聞いております。そういうことですので、できるだけそういう形で進めていただきたいと、そういうふうに思っております。
それとともに、いろいろ今回、入札等の問題も発生しましたときに、130万円以下の随意契約も基本的には競争入札にしますというふうなこともいろいろお話もあったと聞いております。そういう中で、そういう位置づけの一部とするということであれば、そういう形の活用方法を十分に進めていただきたいと、そういうふうに思っております。ですから、ぜひともそういう新しい制度ができたからなかなかそういう制度について十分に取り組みが、職員組織の中へ十分できていないということじゃなしに、機敏な対応をして事業所の中で反映していただけるような対応をしていただきたいと。特に、今の経済環境が厳しい中については、地域の中に仕事とお金が回るような組織を、活動するのが、やっぱり自治体の役割だということを十分に認識して、早急にやっぱり対応していただきたいと、そういうふうに思っております。
総務部長（小野英樹君） 組織であります以上、こういったことに限らずどのような形でもある一定の取り組み、そして、またある一定の制度の中でそうした考え方でこのことに当たる。これが筋だと思っています。そういう意味で、先ほど申し上げましたこういった130万円以下の軽微な工事、そして、また修繕工事等につきましては、一定のルールの中で先ほど申し上げております制度の中で運用していくということでやろうと思っております。その中には、随意契約というところの中で、今まで御批判を受けてまいりましたのは、その中で一定のルールはありますけれども、競争性が果たして保たれておるのかというところの、いわゆる競争性の中で一番問題にされているところでもございました。そういう状況の中で、先ほど言っておりますこういう一定の工事について行いたい、業者を募るというところの中で、募っていただいた中で、その中から選定をするということでございますので、そういう意味では、利用者の方々にそれぞれ公平、公正ないわゆる一定の機会を与えるということにもつながると思っておりますので、均等に割り振りするというところがいいのか、それともある一定の競争性の中でチャンス、機会を与えるというのがいいのかというところの議論になろうと思っておりますが、基本的には、それらを融合する制度が一番いいと思っておりますけれども、現在の中では、そういう考え方の中で、今、こういった制度の中で運営したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（3）エアコン小・中学校の設置による学習環境の向上について
（岩田秀樹質問）３問目、エアコンの小中学校の設置による学習環境の向上について質問をさせていただきます。
文科省は、教室の温熱環境の基準について、学校保健法による文科省の規則では、夏季では30度以下であることが望ましいと。また最も望ましい温度は夏季で25度から28度であるとしております。実際の教室がこの基準を超えていてもあと事後措置の規定は何もありません。実際に有効な手当をほとんど打つこととしてこなかったというのが現状ではないでしょうか。暑さ、寒さを我慢させることも教育であると。子どもにクーラーはぜいたく、夏休みがあり使用期間が短いのでむだ、このような意見の中で教育条件整備が放棄され、劣悪なまま放置されてきたのが現状ではないでしょうか。報道では、設置率は全国的には10％ぐらいと言われております。東京都では、やっぱり95％くらいの設置と言われております。三豊市においてもリース計画の実施プランも出されていましたが、現実には至りませんでした。
このような設置計画についてどのようにお考えか、それについてお答えをいただきたいと思います。
教育部長（森 健君） 失礼いたします。ただ今議員さんからお話がありましたように、文部省では、今御紹介があったような環境整備ということで進めております。また、今年は非常に高温の日が２学期に入っても続いているということで、各学校のそれぞれの対策を講じているところでございます。今、三豊市の学校で、暑さ対策でどういうことをやっているかということを御紹介申し上げますと、一つは扇風機を設置している学校が20校ほどございます。小学校で21校、それから中学校で１校ほどでございます。
それから、今のはすべての教室ですけれども、最上階、３階とか４階になりますか、そういうところで扇風機を設置しているのが小学校で１校、中学校で１校でございます。
それから、日よけのよしず等をかけているところが小学校４校、中学校１校等で行われております。また、グリーンカーテンということでヘチマ、ゴーヤ、朝顔等の利用しているところは小学校６校、中学校１校でございます。そのほかにも水筒を持参してこまめな水分補給を行っているという状況でございます。
エアコンの設置についてでございますけれども、エアコンの設置につきましては、国の補助制度もありますし、それから、夏の気温上昇も全国的な傾向であって、今後もそのような状況が予想されるということでございます。市としても、また教育委員会としても財政負担、エアコンを仮につけるようなときでも、財政負担が軽減できるような、そういうふうな国庫補助の事業の改善というものについては、国等に要望してまいりたいと思っておるところでございます。
今、国、文科省の方からも空調設備の設置についてということで概算要求について状況調査が来ております。引き続いて国、県の動きには注目してまいりたいというふうに思っております。
エアコンの費用がどの程度かかるかということで、うちの方も少し試算してみたんでありますけれども、非常に高額ということもありまして、導入については慎重に検討していかねばならないというふうには考えているところでございます。
以上でございます。
（岩田秀樹君） わかりました。今のところは国の補助制度は、今回暑くなったからということで新たに設置しようかというところもあるというふうには聞いております。国の補助制度で実施しようということであるということは聞いております。だけど、今回三豊市の場合は、いつだったか忘れましたけど、リース契約で実施しようという計画が出されたというふうには覚えております。今回なっておりますのは、空調設備の配管も隣町に完成した新築校舎の中には空調導入の配管もできてないと、そういう中では、いくら来てもそういう空調は導入できないと、そういうふうには思っております。そういう中では、一度入った高瀬中学校に入っている空調設備を有効に活用すると、そういうことが必要ではないかと、そういうふうに思っております。そういう中では、公立文教施設の国庫補助要綱の中では、エアコンについても補助金が活用できるということにはなっておると思います。そういうことも活用することが必要だというふうに思っております。そういう中で、三豊市がどういうところに補助金を今、使うのかということをお伺いしたいということです。だから、当面の間、大規模改修は２分の１ということになっております。例えば校舎改築とか、先ほど答弁のありました24年までに校舎の改築とか全部行ってしまうと、そういうふうな中でそれを全部してしまうということなのか。こういうことはそういうために、優先課題は耐震を優先して文教設備の国庫補助をそれに使ってしまうという考えなのか、それについてお伺いしたいというふうに思っています。どうでしょうか。
市長（横山忠始君） これちょっと予算が絡みますので、私からも一言お答えを申し上げたいと思います。
もちろんこの問題は、教育長との間では真剣に議論をいたしております。特に、高瀬中学校はもう設備があるわけでありまして、一つの問題点としては、やはり共同でやっている三豊中学校が観音寺市と三豊市でやっているということで、この問題は三豊市だけでなかなか決定しにくい。観音寺市とやっぱり歩調を合わせていかなければならない問題かなというのは思っております。
ですから、ここにおいでの議員さんも、私もそうなんですけれども、我々の時代も耐えたと、暑かったという議論がずっとあるわけなんですけれども、今年なんかを見ますと、特にもうちょっとレベルが違う、我々のときの30度が今35度になっとんじゃないかというようなこともありますので、一度これ教育長と私の話では、次の市長会、香川県の市長会にこれテーマとして出させていただきまして、一度市長会でもこの実態を一度真剣に現場の意見も聞きながら考えて、できれば県内歩調を合わせるような形でこの冷房関係問題には取り組んでいくべきかなというふうに思っております。
なお、その際には、当然学力低下問題もあるんですから、そういう装置ができれば夏休みの長さの問題、今のままでいいのかというようなことも当然のことながら派生してくるとは思っております。ですから、これはもう県下全体で一度議論はして、教育長のレベルと同時に、我々市長の方のレベルとしても話し合わなければならないというふうなことも考えております。
教育長（臼杵正明君） 今、市長の方でもうお話ありました、教育委員会、この件につきましては、私、答弁するに、やはり子どもたちのこういった暑い中での教室について十分に話をしながら、少しでもそういった形で軽減できるように、それから、補助率が高くなるように要望していきたいと思っております。
以上です。
（岩田秀樹君） 市長の考え方わかりました。ということであればこの耐震とエアコンとを切り離して考えていくというふうに理解して、耐震の方はもう24年までにやり切っていくということで、それがあるからエアコンはできないという形にはしないということで、もしできるようなことがあれば、県の方の市長会の中でそういう全体の調和をとりながら設置できるような方向で図っていきたいというふうな理解の仕方でよろしいんでしょうか、市長。できるようなことがあればですよ。
市長（横山忠始君） ちょっと今のその連動の部分は、今まだ十分教育委員会と打ち合わせしておりませんので、ここの答弁にはなりません。ただ、冷房だけに関して言えばということの答弁でさせていただきたいと思います。
（岩田秀樹君） 耐震補強の方については、もうそのままずっと24年までは、今日答弁されたように進めていくということで確認ひとつよろしいわけですね。
教育部長（森 健君） 失礼します。耐震補強については、今、議員さんおっしゃったとおりでございまして、子どもの命、生命ということを第一ということでこれまでもやってきましたし、これも、これからそういうことで進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
（4）自己破産等の税金滞納者の対応について質問させていただきます。
（岩田秀樹君）「自己破産」等の税金滞納者への税務相談はどのように行っているか税金滞納者に対しては、「納税相談の中で、できる限り面談の中で家庭事情等々の相談を受け、協議したい。」との取り組みが従来の対応でした。しかし、「自己破産」者に対する税金の取り立ては、「納税の猶予等の取扱要領」に反するのではないか。 滞納は、住民自身が一番知っていることが多いとそういうふうに思います。長期滞納となっている人がそのままに放置していて多いのではないかとそういうふうに思います。そうなると、本税だけでなく、延滞税と当年度の税金があり、滞納者にとっては大きな金額となっております。徴収業務は納税の緩和措置として納税の猶予とか単価の猶予、滞納処分の停止などの制度がありますが、納税の緩和措置では、十分に納税の徴収の実を上げることができないということで、一定の事由がある場合には分納を承認して滞納処分の執行を停止するなど、措置を講じて強制的な徴収を緩和する制度をとっております。徴収を担っている側としては、滞納に至った経過や滞納者の現況等を十分調査し、判断して見きわめて徴収の公平を念頭に置きながら納税者個々の実態に即応した処理を積極的に行う必要があると思います。
最近の徴収の現場では、法令や納税、給与等の取り扱い要領に反する事例が行われているのではないかと、このように思っています。自己破産の滞納者への対応の問題について答弁をお願いをいたします。
市民部長（大西弘文君） それでは、岩田議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
納税の猶予等の取り扱いにつきましては、昭和51年６月に国税庁の方から出された通達というのがございます。この中では、申告納税制度のもとにおきましては、税はその納期限内に自主的に納付すべきものであり、滞納税を有する納税者に対しては厳正な態度でその処理に当たることが徴税の公平な見地からも要請されるところであるというふうに書かれております。
しかしながら、納税者によっては、納限内における納付または滞納処分の執行による強制的な徴収手続を緩和することが実情に適合し、かつ徴収上の措置としても妥当とされる場合というのがやはりございます。納税の猶予等の制度は、このような場合に納税者の個別的、具体的な実情に即応した適性妥当な徴収方法を講ずることにより、納税者との信頼関係を醸成し、税務行政の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とするものでございまして、本要領は採用のばらつきを解消するために定められたものでございます。
納税の猶予は、あくまで納期限内に納付することができない納税者に対し、納税者の申請に基づき、その納付困難な金額を限度として１年の範囲内で納税を猶予するもので、その金額を適宜分割して納付、または納入すべき期間を定めることを妨げないというふうになっておりますが、議員さん御指摘のありました自己破産というのは、この猶予の要件には該当をしておりません。また、自己破産に至っても税金とか社会保険料は非免責債権とされておりまして、破産者はこれらの支払いを免れることができない、そういう債権として位置づけられております。ちなみに非免責債権は企業を対象とした民事再生法でも民事再生計画で減免を求めることのできない債権というふうにはされております。
御質問の自己破産等の税金滞納者の納税相談についてでございますが、他の滞納整理と同様、法令に基づき事務処理を行っているところでございまして、現在、三豊市では、自己破産に至った納税者の方とも納税相談を行っております。自己破産につきましては、本人が申し出てくれない限りこちらとしては判明いたしませんので、今後ともこのような案件につきましては、これまでと同様に相談に来ていただければ面談の中で滞納の事情を聞き取り、解明した上で納税者本人と納税計画を協議し、完納に向けた対応をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
（岩田秀樹君） 私は、これ猶予ということであって、免除ということで言ってないわけですね。だから、それは猶予を該当するということですね。滞納者の場合は、災害、事故、病気の貸し倒れにあったこういう方と同様に納税の猶予に該当するということですね。それと同等になるわけですね。滞納の期間は１年だけれども、１年を延長することできるわけですね。きちんとやっぱり状況を説明して対応する必要があるんでないかということを言っているだけであって、税金を、本税はやっぱり払わないかんわけですね。そういうのはきちっと説明せないかんと、これが一番税務課の厳しい仕事だと思っております。ですけれども、その方がどういう現況にあるかということについて、きちっとしてほしいということですね。相談の中でできる限り家庭の実情がどんなんかということについて話にならないような方もおられるかもわかりません。だから、そういう方については十分に話をしていただいて、納税の猶予ですね、それともう一つは、滞納税の免除はできると。もう少し早くすればそういう滞納税が発生しなかった場合も出てくると、そういうことになりますので、十分に滞納税はかなりの金額になりますので、そうならないような対応を税務課としては、税務課というんじゃなく、市民部としては対応していただきたいと、そういうふうに思っております。だから、そういうことですのと、どういうふうな形になるんかというのを十分御説明していただいたらなということなんですが、どうでしょうか。
市民部長（大西弘文君） この納税で通常の滞納者との納税相談に基づいて納税計画を策定しておるというのは、これは制度上の猶予という取り扱いではございません。ですから、猶予というのは天変地異とかそういう条件が課せられておりますので、これは猶予制度というその制度にのっとった猶予ではございません。ただ、納税者の方の生活状況とか、そういうのをお話をお伺いして、その中でじゃ一度には払えないので、こういう形で今後払っていきますという、そういう納税計画書を策定して、それに基づいて納税していただくというようなことでございまして、その納税計画を策定する上で、やはり滞納者の方と十分相談をさせていただいて、状況に応じてその計画をつくらせていただくということでございますので、制度上の猶予というのとは、少し意味合いは違っております。
以上です。
（岩田秀樹君） 要するに、それでないということで、そういう十分な面談上で十分、本人が言うてくれへんかったら家庭の事情がわからんなということで、取引先の口座の差し押さえの、取引先に対してファクスを送ってあんたんとこは、この人とどれだけ取り引きしとるんですかと、そういうことはするけれども、そのことに対してあなたはどういう経済状況ですかという話はせんということですか、市民部は。要するにその人が、その人と取引先があるわけですね。その取引先に関して、この方とあたなのとこは、今月はいくら取引がありましたかと、ファクスで送ってくださいというふうにやるわけですよね。そういうことを市民部はやっているわけです。ところが、住民に対しては、家庭状況については本人が言うべきもんだと、だから、これはこれでないんですよと、そういうやり方があるんかということですね。だから、もう少し住民の立場になったやり方があるんじゃないかとそういうふうに思っております。ですから、そこについて一言どうぞ。これはやっぱり必要なんじゃないかということです。住民の立場に立った視点で発言されることが大事なんじゃないかと。そういう住民の場合は、なかなかやっぱりこれが決まりなんかどうなんかってわからないことやって多いと思います。ですから、それをフォローするのが職員じゃないかなというふうに思うわけですよ。だから、そこ一言、こういうふうに、こうなってますよということを言っていただきたいということです。
市民部長（大西弘文君） 税金が納期限に収まっていない方につきましては、その都度督促状なり催告書を出させていただいて、納税相談においでてくださいということをその納税者の方にお知らせをしております。電話催告等につきましても順次行っております。ですから、我々といたしましては、ただ納税通知を出して税金が納まってないから、即滞納処分に行くというようなことではございません。それぞれの手続を十分に踏ましていただいて、ぜひとも窓口の方へ相談においでていただきたいということでいろんな手続等をやらせていただいております。
それにもかかわらず、何の連絡もない。あるいはその分納の計画書を出して納税しますというふうに約束をしているにもかかわらず、その約束が守られていない、こういう方について、そういう財産調査とか、それから、給与等の支払いがある場合には、その給与調査等を実施して、それでそれぞれの滞納処理をやっております。これが目的ではございませんで、先ほども言いましたように、本当の目的は、ぜひその方に窓口へ来ていただいて、で、状況を説明していただいてそれでともどもに税金が納まるような相談をさせていただきたいというのが我々の本旨でございますので、そのあたりを十分御理解いただいたらというふうに思います。
以上です。
（岩田秀樹君） ５人でも囲まんとしてください。
（5）合併浄化槽補助金は三豊環境保全事業協同組合と市民が一括契約し、３点セットの点検・清掃を行った場合支払われることになったがなぜ変更したのか
これまで香川県浄化槽ｾﾝﾀｰに法定検査料を三豊市が負担していた、市負担実績はどう変化していたか。変更することで市民はどのような影響を受けるか。
浄化槽の補助金について質問させてもらいます。
これは、三豊市が協同組合と一括契約したものについて質問させてもらいます。
浄化槽の管理者、要するに自宅の設置者ですけれども、これ浄化槽の保守点検清掃を行うことを義務づけられていますが、これは市の登録や許可を受けた業者に委託することができるようになっております。その上に、浄化槽の維持管理については２種類の法定点検が義務づけられており、浄化槽法７条によって、新たに使い始めてから設置後の水質検査と浄化槽法11条による正常に機能しているかどうかということで年１回調査するということで決められていますが、要するに法定検査の受検率が低迷しているために浄化槽法が改正され、その促進のため都道府県の権限が強化されたと、そういうふうに言われております。それによりまして法定点検の促進により管理者の水質検査の手数料も増えるようなことになってまいります。今まで浄化槽の年１回法定検査を受けていた人に対して、市が浄化槽、県浄化槽センターに支払いを行っていました。それが４月１日より年１回の清掃、年３回の保守点検、年１回の法定検査を実施するために一括契約した人に対して補助金を差し引いて前払いすることになっていますが、年間経費はどのようになるのか、家族数の減少により清掃を年１回しなくてもよい世帯が出ているが、それについて同一支払いとなるのかどうか、それについてお伺いいたします。
そして、浄化槽設置補助金の実質的な変化などのようになっているのか、それについてお答えを願います。
市民部長（大西弘文君） 浄化槽につきましてお答えを申し上げます。
三豊市の生活排水処理施設の人口普及率というのは、平成20年度末現在で38.1％、県の平均の64.5％を大きく下回っております。そこで、平成21年度から水と緑の美しいまちづくり事業を立ち上げまして、三豊市の地域特性に合った効果的で経済的な個人設置型合併処理浄化槽の普及と適正な維持管理を積極的に推進しております。
まず、施設整備に対しましては、これまで施設整備補助金に加えて占用住宅にはさらに10万円の上乗せを行っております。また、単独槽から合併槽へ変更する場合には、単独槽の撤去費として20万円を上限に補助金を交付しております。これらにより平成21年度では、単独槽の撤去が52基、合併処理浄化槽の設置が328基ございました。
それと、適正な維持管理につきましては、占有住宅20人槽以下の設置者が浄化槽法第11条２の規定に定める法定検査を実施した場合の検査費用、これは5,400円ですが、市が全額負担いたしました。負担金額は平成21年度１年間で約2,000万円でございました。
社団法人香川県浄化槽センターの検査実績としては、平成20年度は1,761基でございましたが、この21年度からの新たな政策によりまして、3,696基と倍以上に増加し、適切な定期点検が実施できたものと認識をしております。
平成22年度からは、設置された浄化槽の機能を適切に維持し、その放流水の適正な水質を確保し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、先の６月定例会で補正予算を御承認いただき、新たに三豊市合併処理浄化槽維持管理費補助金交付要綱を定めました。この補助制度は、占用住宅20人槽以下の合併処理浄化槽を法令に基づき清掃、保守点検、定期検査の３項目すべてを実施した場合に２万円の補助金を交付し、市民の費用負担を軽減しようとするものでございます。これにより平成21年度に実施しておりました法定検査だけの補助金、これはなくなりますが、限られた財源を集中して快適な生活環境の保全を図ろうとしていますので、市民の方々にぜひこの補助制度を活用していただき、適正な維持管理をお願いしたいと考えております。
また、規模によりましてその清掃等定期点検、それと保守点検、この三つを必ずやらなければいけないということですが、これは法令で定められておりますので、ぜひ実施をしていただきたいというふうに考えております。
その三つを実施してこそ初めて水質保全というのが確保できると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
岩田秀樹君） ありがとうございます。早急にお願いします。どのような世帯に対しても同一の２万円という補助金ですね、した場合。また一括契約は清掃業者、保守点検業者、法定点検業者でしたね。事業共同組合と一括契約することになっておりますが、資格がない業者に対してするということは不正であるし、これでいいのかどうかということですが、それについてはどうでしょうか。
市民部長（大西弘文君） その一括契約につきまして、少し誤解があるように思います。１年のうちに三つの項目、法定検査、それと保守点検、それと清掃、この三つを実施していただければそれに対して補助金をお渡しするということでございます。その中で、組合の方としては、その利用者の方の便宜を図るということでそういう一括契約というメニューを組合の方が打ち出しておるということであろうと思います。ですから、我々としては年間のうちにその３項目を実施していただければ補助対象になるということでございます。また、ちなみに厚生省の方からは、浄化槽管理者等による維持管理のための組織の設立とか、それから関係業者、指定検査機関の連携等を通じて保守点検、それから清掃及び法定検査をいわゆる一括して契約する、こういう組織の構築をぜひ推進して図ってくださいよというような通達も出ております。ですから、厚生省等につきましてもその水質保全ということを、それと浄化槽の適正な運用ということで、そういう一括的な契約についてもぜひ推進してくださいというような通達というか、協力願というのは出ておるということでございますので、御理解いただいたらと思います。
