【12.10.29】第30回四国農民運動研究交流集会に参加

農業再生と自然エネルギーなどについて交流を深める

　東日本大震災の復興をないがしろにする、消費増税・大飯原発再稼働、そしてＴＰＰ参加など留まることを知らない財界とアメリカ奉仕の野田内閣の大暴走。農民運動はこれらの課題に直面しています。情勢の大きな特徴は、これらの課題に国民各層が自主的に目に見える形で運動が起きていることです。それだけに農民運動の果たす役割が大きくなっています。四国農民組織協議会主催の第30回四国農民連研究交流集会に参加しました。

　報告「たたかえば展望が切り開ける希望がある情勢と農民連の組織強化」
講師　全国農民連　吉川利明　事務局次長
　日時　10月28（日）日〜29日（月）
　場所　観音寺グランドホテル

　四国でも、反原発集会の成功や四電包囲行動がはじまりました。四国四県でも大震災のひきつづく支援行動を始め、産直、税金の自主申告等、地域農業の発展に向けて様々な運動が展開されてきました。
　四国４県から参加した四国研究交流集会では、この１年の運動や経験を交流し、耕作放棄地の増大などの地域の抱える農業問題・記帳の義務付けによる税金対策の課題を深め、組織の発展と地域農業の発展策の具体策について議論がなされました。
日本共産党衆議院四国ブロック笹岡優（ささおかまさる）予定候補と原発問題、自然エネルギーと懇談しました。
懇親会では、香川3区藤田均（ふじたひとし）予定候補があいさつしました。

　2日目は、分科会に分かれて討論がなされました。