【14.07.02】2014年度6月議会民生常任委員会開催

第5回子ども・子育て会議の概要報告される

　6月２０日（金）、民生常任委員会を開催しました。
協議は、健康福祉部、環境部、市民部の順で行いました。
(写真はバイオマス資源化センター予定地付近）

《健康福祉部》
（1）議案第６０号　「平成２６年度三豊市一般会計補正予算（第１号）」
老人福祉費　　業務委託料　2,067千円
　　　　　県緊急雇用対策事業により1名シルバー人材センターにおいて雇用、「地域人づくり事業」として営業活動を行う
保育所費　　　報酬　320千円
　　　高瀬南部保育所建設委託検討委員会　プロポーザル審査委員会委員報酬
地域子育て支援センター運営費　ごみ収集処理費　20千円
　　　仁尾地区ごみ収集が、直営から委託に変更するに伴う業務委託料への変更
保健衛生総務費
　　　事業委託料　15,255千円
　　　　疾病予防対策（乳がん・子宮頸がん）　
　　　　健康診断受診率向上モデル事業（山本地区）
（2）議案第63号　「三豊市遺児年金条例の一部改正について」
人の動きが激しくなってきており、（1）4月1日の基準日と、（2）1年以上居住という2点を変更する内容で、「扶助費の精神からみると基準日や1年以上というのは、受給者にとっては不利益をもたらすので改正をするものです」
　対象者　32世帯　43名
　周知は、8月号の広報で行います（2014年4月1日から遡って適用されます）
（3）繰越明許費
児童福祉費　子ども・子育て支援事業　1件　24,757千円
　　　　　　　　子ども・子育て支援事業新ソフト開発費
　　　　　　　高瀬南部保育所建設事業　1件　82,720千円
　　　　　　　
（4）陳情第８号
「手話言語法制定を求める意見書の提出を求める陳情書」について
他市の状況は、今から委員会に係る状況である
（5）その他
◎「第５回子ども・子育て会議」実施概要報告
　・次世代育成支援対策推進法が１０年延長となる
　・重点施策として「幼小連携」と「一時預かり事業」を含める
　・「小１プロブレム」発達段階には節目・節目があり、それぞれがステップになる
　・つまずいた子には、個別対応が必要である
　・「小１プロブレム」については何らかの対応が必要、学校区に関係なく、市内保・幼・小が統一した対応をとるなど

《環境部》
（1）議案第６０号　「平成２６年度三豊市一般会計補正予算（第１号）」
塵芥処理費　職員手当等　仁尾地区ごみ収集処理業務を直営→委託による減額
　　　　　　　特殊勤務手当　　１７０日分減　　1,000円／日　　▲340千円
　　　　　　　時間外勤務手当　祝日収集手当　　　　　　　　　　▲350千円
　　　　　　　賃金　　　　　　１７０日分減額　　　　　　　　▲2,754千円
・仁尾地区ごみ収集委託業者名
６／９　委託説明会の告示
６／17　5社が出席
６／27　委託業者を決定予定
・クリアプラザどのようになっているのか
　現在残された汚泥を処理している。その後の活用については、政策部で提案する。
　衛生会館については、利用について全市的な統一的ルールをつくることになると思う。
（2）繰越明許費
保健衛生費　火葬場建設事業　
１件　278,023千円（一般財源　61,118千円、地方債　149,600千円）
し尿収集運搬車整備事業交付金　
　1件　193,400千円（一般財源　193,400千円）

　　・高瀬地区家庭ごみ収集地区の変更
　　　収集が4区画に分かれていたものを2区画に再編する。
　　　これにより、40％の世帯が変更となります
　　・仁尾地区家庭ごみ収集地区の変更
　　　収集地区を南北に分けていたが、1つにまとめて行う
　　連絡は、地区衛生委員より新規ポスターの配布、防災行政無線での周知などを行う
　　・バイオマス資源化センター事業について
　　　説明会を・北立石自治会・原下自治会・佐文自治会（まんのう町）で実施
　　　要望があれば、他地区もでも実施、説明会に行政は同席しない
　　・浄化槽設置整備事業の予算執行状況について
　　　平成20年〜25年までの６年間の実績は、１８００基、補助額１０億円を超えている
　　　平成２５年における三豊市の普及率は、４７．０％、県の普及率は７１％
　　　７年間の事業で最終年、国からの補助がなくなり、市の一般財源での対応になるかも
　　・し尿の収集運搬業務における手数料の徴収及び督促事務について
　　　市内にある金融機関１社を除いて、徴収事務の実施について約束できた
　　・三観衛生組合解散に伴う清算金について
　　　三観衛生組合解散により、正規職員３名分の内（退職金及び退職までの給与４億3,300万円）の１名分（1億1,330万円）負担してほしい。観音寺市が要望しているとのこと。「労働のない人件費は出せない」と返答しているとのこと。

《市民部》
（1）議案第58号　「専決処分の承認を求めることについて」
　　　「三豊市税条例の一部を改正する条例の制定について」
　阪神淡路大震災の雑損控除の特例の記述削除
　肉用牛の売却、優良住宅の造成の延長、固定資産税の特例について
（2）議案第59号　「専決処分の承認を求めることについて」
　　　　　　　「三豊市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」
　　　　国民健康保険税の課税限度額の見直し及び低所得者に係る保険税軽減の拡充
　　　　・課税限度額を引き上げる
　　　　　◆課税限度額　　　　　　　　　現行　　　改正後
　　　　　　基礎課税額　　　　　　　　　51万円　→51万円
　　　　　　後期高齢者支援金等課税額　　14万円　→16万円
　　　　　　介護納付金課税額　　　　　　12万円　→14万円
　　　　・5割軽減・2割軽減の基準額を見直す
　　　　　　７割軽減基準額＝基礎控除額（33万円）→同じ
　　　　　　５割軽減基準額＝基礎控除（33万円）
　　　　　　　＋24.5万円x（世帯主を除く被保険者数＋特定同一世帯所属者数）
　　　　　　→基礎控除額（33万円）＋24.5万円X（被保険者数＋特定同一世帯所属者数）
　　　　　　2割軽減基準額
　　　　　　　基礎控除額（33万円）＋35万円X（被保険者数＋特定同一世帯所属者数）
　　　　　　→基礎控除額（33万円）＋45万円X（被保険者数＋特定同一世帯所属者数）
　　　　　　軽減の対象者が拡大する
（3）議案第62号　「三豊市税条例の一部改正について」
　法人住民税法人割14.7％→12.1％
　　　　　　　　　１億8,000万円の減収となる試算
地域間の財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人割を地方交付税原資化する
地方法人税の創設
　・法人住民税法人割の引き下げ分に相当する規模の国税
　・法人税額を課税標準とし、税率は４．４％
　・税収全額を交付税特会に直接繰り入れ、地方交付税原資化
偏在是正により生ずる財源を活用し地方財政計画に計上
地方法人特別税の規模を1／３縮小し、法人事業税に復元
　軽自動車税の税率改正
　　　　　　　　　　国は標準税率を決めているのであり、100円〜1.5倍まで可能
軽自動車税の新規検査から１３年を経過した計四輪車等に重課税率を適用
東日本大震災に係る雑損控除額等の特例を条文から削除
　第２条の中で、附則としてそれぞれの規定の施行日を定めている。

　　議案58号・５９号・６０号の関係部分は、全会一致で採択されました。賛成しました
　　議案62号は賛成多数で可決しました。反対しました
　　　　　　軽自動車の果たしている役割、公共交通機関の衰退した地方においては1人に1台保有し、中小業者においては経費節減のための業務の必需品となっている。消費税増税に合わせて、自動車取得税（地方税）を引き下げその代わりに軽自動車税（地方税）増税となるものです。安易に普通車との税率調整ではすまない。