防災対策調査特別委員会

防災行政無線は次年度へ

　市長が就任後の施政方針の中で、安全で安心なまちづくりの内容として、市内一円を包括する防災行政無線システム整備にとりかかりたいとの方針が示され、平成１８年度補正予算の中で２３０万円の「防災行政無線整備基本計画の作成」予算が計上されました。
　委員会としては、淡路市などの先進地の視察研修を行い、導入自治体での「成果と課題」を学んできました。
　デジタル化の防災行政無線については、必要性は認めつつも防災行政無線の個別受信機を含めると多額の経費（当初試算約１６億３７５０万円）を要すること、他のしくみや経費の見直しを含めて検討を行う必要があるのではないかとの意見が出され次年度に持ち越されることになりました。