市政の動き−お知らせ
大型ショッピングセンター誘致を考える
今治新都市開発整備事業の現地調査に参加
２月１４日（水）、党三豊市議団（滝本文子・岩田秀樹）、党観音寺市議団（津田泰男）、三豊民商事務局長（田川孝治）の５名は、今治まちづくり協議会が実施する今治新都市開発整備事業の現地説明会に参加しました。
今治新都市開発整備事業は、１９８３年度から今治市、愛媛県、地域整備公団が予備調査も含めて２００２年の着工まで約２０年を要してきました。この間、バブルの崩壊、地価下落、しまなみ海道の開通、など社会環境は大きく変化してきました。
２００５年１月、今治市と周辺１１町村の合併時に、事業の見直しが必要であるとの声により、見直しが実施されました。
２００５年度には、公募委員による「今治新都市土地利用見直し市民委員会」が設置されました。「市民委員会」からの提言を受けて、２００６年度には庁内検討組織「新都市見直し案検討部会」を組織し市としての見直し案を策定するために協議検討を進めてきました。
検討結果は、「市民委員会」の土地利用見直しに関する提言を十分に反映していない庁内方針を反映した内容となっており。「見直し検討部会案」がどのようになっているか現地を調査しようというものです。
大型ＳＣ誘致を考える学習会に参加
２月１４日（水）、今治まちづくり協議会主催の「新都市大型店ＳＣ誘致を考える学習会」がテクスポート今治（クラボウ工場跡地にタオル組合が建てた会館）に於いて１４０名以上の参加の下、１９時から行われました。
講師は足立基浩和歌山大学経済学部経済学科助教授（経済学博士）
専門は、租税政策、地域開発と街づくり、都市再生に関する研究
笹岡まさる衆議院四国ブロック候補も参加しました。
今治新都市大型店立地計画
新都市第1地区（高橋）の１０ha（約３万坪）を売却して、大型ショッピングセンターを誘致・建設する計画。テナント数約１００店舗、総売上１５０億円を見込む。
（講演の内容）
中心市街地活性化の近年の状況、２００７年街づくり３法改正の内容と影響
四国の自治体の人口増減、 愛媛県の人口増減
今治市周辺地区のスーパー店舗と商業売上高
今治市内の大型小売店の分布、人口密度の分布、高齢化率の分布
「今治での大型店誘致は、政府が問題を認め、規制する方向で進めていることに逆行する動き」
大型郊外型店の吸引力、中心市街地商店街の吸引力
「大型店が出店すれば、中心市街地の中核施設はすべてやられてしまう」
中心市街地ＶＳ郊外大型店
まちの付加価値を別の角度から創出
オープンカフェ効果検証
イギリス、中心市街地と郊外型大型店の共存
イギリスの中心市街地政策
（まとめ）
伝統や文化のある地域を次世代に伝承する
サスティナブル（持続可能）な街
その街にしかない物産展
ウオーキングツアーの取り組み
山本五郎日本共産党今治市議の報告
開発計画は３月議会で結論を出そうとしている。
ショッピングセンターの話が出たのは夏の話、
今治市の財政指数０．４９７（類似団体０．６３３）
累積債務１４５７億円、人口１人あたり８２万６０００円
市長は開発計画の見直しを訴えて当選したが、見直しになっていない。
バブル期の開発計画の延長である。開発計画６８６億円、１７０ha
市長は「今治市の負の遺産」、「売れる時に売らなければ」との姿勢で大型店の誘致を進めようとしている。
ＳＣの話を知って３ヶ月、市民の声を聞け！
不当なことには、最後まで反対を！
