全員協議会へ総務常任委員会の報告（案）を提示

新庁舎は建設しない方針のもと、方向性を検討

　庁舎問題について、総務常任委員会での審議結果（平成１９年２月２７日）
　このまま実行されると、（1）豊中町をはじめとした住民説明が不足している、（2）議員３分の２以上の賛成となる条件にない、（3）高瀬町の施設だけでは狭い、（4）高瀬支所の廃止など住民サービスの低下とならないようにする。ことが予想されます。
《ＰＤＦ庁舎問題》
　平成１９年３月定例議会における一般質問への市長の答弁では、３月議会においては市長提案で「「庁舎の位置」変更を提案するつもりはない。」と明言されました。市長は、「変更したいのであれば、議員提案でお願いします。」といわれていました。
　日本共産党議員団は、遊休施設の活用も重視しながら、経済合理主義だけで解決することがないよう、みなさんの意見を伺いながら、取り組んでまいります。