平成１９年度予算について

増税の中、国の政策に沿い福祉・医療の負担は高くサービスは切り捨て！

３月２８日（水）本会議に於いて、平成１９年度一般会計予算、各特別会計予算、企業会計予算は賛成多数で可決されました。
　一般会計予算は、定率減税の廃止により市税が９億円増収となったが、市債(市の借金）と繰越金（基金などよりの支払い）が減少した。
　子育て施策での乳幼児医療費の助成、介護保険「要介護４・５」にも障害者控除の適用など積極面は評価しつつも、その一方で交付税を減らす国の批判を行いながら、行政改革や後期高齢者医療制度の創設など住民負担増の国の政策に沿った市政運営の予算となっている。（予算案は、一面で評価できても評価できない面があれば反対することとなります。）
　３月議会では、５０議案と人事案件４議案が提出され、党市議団は「男女共同参画社会づくり推進協議会設置条例」「みとよ未来技術基金条例」など４７議案に賛成、３議案については下記の理由で反対しました。（議会での反対討論そのままを載せています。）
《PDF平成１９年度歳入歳出予算》
《PDF平成１９年度当初予算の概要》
《PDF平成１９年度予算内訳表》

反対討論
（１）議案第３７号「三豊市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」
　　当面の行財政改革の人件費削減のみに主眼が置かれています。旧町での給与格差解消への取り組みが不十分なこと、新制度の下で昇給昇格が不明確なこと、などに起因するモラルハザードを起こしかねない問題を含んでいる。このような、条例案には反対です。
（２）議案第６３号「平成１９年度三豊市一般会計予算（健康福祉部関係部分）」
　　７５歳以上の後期高齢者を国の財政的責任なく、都道府県の自治体に自己責任を強化して医療費を削減する、健康保険制度施策の創設には賛成できません。
　後期高齢者医療制度創設準備金　　８５５万２千円
　　　　　　　　　制度創設関連　７７６５万９千円
（３）議案第６３号「平成１９年度三豊市一般会計予算（教育委員会関係部分）」
　　人権研究大会資料代８種４９万７千円、人権研究県外出張７回８０名に上っています。５種類の新聞・雑誌を定期購読しており、１運動団体のものしかありません。平成１３年１月２６日に出された、総務省大臣官房地域改善対策室通知では「今後の同和行政について」の中で、特別対策を終了し一般対策に移行する主な理由として（１）特別対策は本来時限的なもの、（２）特別対策をなお続けていくことは、差別解消に必ずしも有効ではない。などとしており、この予算には賛成できません。
（４）議案第６３号「平成１９年度三豊市一般会計予算（市民部関係部分）」
　　平成１４年３月末、総務省は同和行政の特別対策から一般行政への移行をするように通達を出しています。その中で、「人口移動が激しい状況の中で、同和地区・同和関係者に対象を限定した施策を続けることは実務上困難。」と述べています。にもかかわらず、各種補助として、同和団体補助を解放同盟三豊市協議会へ１３４０万円、同和会山本支部へ９０万円、など１４８０万円を支出しようとしています。金額の根拠は明確でなく、前年度の９０％となっています。このような団体助成は直ちに止めるべきでこのような予算には賛成できません。
（５）議案第７４号「平成１９年度三豊市病院事業会計予算」
　　両病院とも医療事業は赤字であること。西香川病院については、施設整備を行おうとしているが、国が６割削減しようとしている現在の療養病床に対する対策が不明確でありこのままでは賛成できない。
　以上の５点について反対討論を行いました。