「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願書」否決される

国に求める意見書提案できず！

市議会最終日６月２６日、三豊民主商工会、吉津延寿の集い、大見寿会から出されていた「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願書」について委員会付託を省略し、本会議において審議が行われました。

　請願の要旨
　　政府は０８年４月から、７５歳以上の高齢者を対象に「後期高齢者医療制度」を実施し、０９年４月から７０〜７４歳の窓口負担を２割に引き上げようとしています。新しい制度は、もっぱら医療費削減を目的にしたもので、高齢者への過酷な負担と、医療内容を制限することが大きな特徴です。
　具体的には、（1）現在扶養家族となっていて保険料を負担していない人も含め、７５歳以上のすべての高齢者から保険料（平均月額６２００円、厚労省試算）をとりたてる、（2）年金から保険料を天引きする、（3）保険料を払えない人からは保険証をとりあげ、医療を受けられなくする、（4）受けられる医療を制限し差別する「別建て診療報酬」を設ける、などです。
　これにたいし、「まさに姥捨て山ではないか」の怒りの声が全国でまき起こり、制度の運営に当たる都道府県広域連合からも緊急の見直し要求がだされています。
　そもそも病気になりがちな高齢者の医療については、長年の社会貢献にふさわしく国と企業が財政負担し、高齢者が支払える範囲で十分な医療が受けられるようにすべきです。このことはヨーロッパ諸国では常識であり、高齢者に高負担と差別医療を押し付けている国はどこにもありません。
　　したがって、以下の点を強く求めるものです。

請願項目は、
　　以下のことを国に求める意見書をあげて下さい。
１．後期高齢者医療制度については、実施を中止・撤回すること。
２．７０〜７４歳の窓口負担２割への引き上げを止めること。

討論は
　川崎議員（七宝会）は、国の法律で決めたことだから、自治体はあれこれいうべきでない。そして、制度の見直しを行っている。だから意見書も出すべきでないとの反対討論をおこないました。
　岩田議員（日本共産党）は、制度の見直しを行っているが高齢者を差別するという根本の内容に変わりはない。メインターゲットは「団塊の世代」であり制度の中止・撤回しかない。と賛成討論をおこないました。
　採決の結果、賛成３人、反対２６人の賛成少数で否決されました。