政務調査費使途基準の追加を全員協議会で確認

政務調査費マニュアルを変更しました

　２0１１年１月２７日(木)全員協議会が開かれました。
議題は、
■第１回臨時会市長提出議案の説明
・国の平成２２年度補正予算である地域活性化交付金を受けて、国が進める緊急総合経済対策、きめ細かな交付金と住民生活に光をそそぐ交付金の対象事業に限定した補正予算７億４４８１万２千円の補正額で、補正後の予算学は２９７億１５７８万７千円となります。
・昨年１２月の条例改正により、三豊市総合体育館となった旧高瀬町緑ケ丘総合体育館の施設改修事業が含まれています。
１９９０年（平成２年）１１月１９日より工事を開始し１９９２年（平成４年）３月２０日まで、１２億３８１６万円の事業費をかけて完成しました。
　エレベーターの設置、空調設備工事などの設備改修工事に４１２0万円、屋根の塗装修繕工事、仮設工事外部足場など施設修繕工事に５８８０万円、設計、備品購入をあわせて１億２７５０万円の補正予算となっています。
　新規建設して２０年後、建設費の１０％の金額を改修費に計上するのは、設備の内容や品質など、どこかに問題があるのではないか。学校建設してもこんなことはないはずです。

■三豊市学校適正規模・適正配置検討委員会の中間報告
・検討委員会第１回から第９回まで予定されている審議内容と予定について説明があった。
　　「三豊市の独自基準→三豊市の付帯基準」に変更
　具体的な再編整備は、下記の小学校で統合協議を開始としている
　　山本町　辻小・河内小・大野小・神田小
　　詫間町　大浜小・箱浦小・詫間小
　　仁尾町　曽保小・仁尾小
　　財田町　財田上小・財田中小
　・答申素案の説明、答申案のパブリックコメント実施について
　住民周知については放送で行うだけでなく、学校での配布、広報への折り込み、等の検討を行い実施することを、「まちづくり特別委員会」として要望した。
　

　■政務調査費マニュアルの変更について
　１月１２日、第1回政務調査費検討会が開催。
　三宅副議長を責任者とする検討委員を選出。委員は市民クラブより山本議員・詫間議員、七宝会より多田議員・藤田議員、その他会派より水本議員・滝本議員の７名です。
　１月２０日、第2回政務調査費検討会開催。
この検討会は、監査委員「三豊市一般会計決算審査意見書」の「政務調査費は、・・・・・市民目線に立ち、より高い透明性を確保するとともに市民への説明責任を果たされることを期待する」に対して「政務調査費マニュアル」の見直しを行ったものである。
　見直し点は　会合　　　括弧で括っている
　７ページ　研究研修費　　　
　9ページ　資材購入費　
　１０ページ　広報費
　　　　　　広聴費
　１１ページ　事務所費
　１２ページ　携帯電話代
　見直しは、平成２２年度分より運営されることになります。

　・この見直しを、全議員が守っていく必要がある。それとともに、政務調査報告を議会としてＨＰなどに公表することが早急に求められる。
　・昨年の市議選挙時に、政務調査費は廃止・不要とした候補者がいた。政務調査費を減額し、特別委員会旅費の新設を求めている議員もいる。この問題を解決していかなければならない。
　特別委員会の研修も議会として位置付け旅費を新設すべきとの意見。研修の必要があるのなら議会で補正すればよいのではないかとの意見も有る。