【12.02.13】税金講演会に参加して

演題「消費税では福祉国家は実現しない」

２月　８日（水）１８：３０〜税経新人会理事長清家裕税理士の講演会が三豊市民交流センターにて開催され参加しました。
消費税について、「一体改革」の本質について、改悪された国税通則法のねらいについてわかりやすく説明があった。
《税金講演会レジュメ「消費税では福祉国家は実現しない」
（感想概略）
　‘８９/４消費税が３％導入されて、’９７/４消費税５％にＵＰ、以後財界は消費税の引き上げを求めてきた。
社会保障の充実には、消費税しかないとテレビ・マスコミすべてを使って宣伝している。
　民主党はこの前の選挙で、４年間は消費税を導入しないと言ってきた。公約を裏切ってまで値上げをしようとしている。
　アメリカでは、１％の富裕層と９９％の弱者層で失業問題などがおこっている。この流れは、ヨーロッパにも広がっている。
　配偶者特別控除、老年者控除の廃止、定率減税の廃止、公的年金等控除縮小、扶養控除・特定扶養控除一部廃止など弱者に対して負担増となっている。反対に法人税は43.3％の基本税率であったのが３０％となり更なる引き下げを求めている。
　大企業では、輸出商品に消費税を課税できないとして、「輸出戻し税」とし消費税の還付が行われている。この額は消費税総額の２８％に上るといわれている。
　大変わかりやすい話を、現実政治にあてはめての話であった。
　（後からの質問で）消費税を値上げせずに、どうやって財政再建を行うのか。については、税金の応能負担制に見直していく。弱者からの税金増税よりも、富の９９％を握っている富裕層より税額を増やす税制に改めることが必要との説明がありました。