市政の動き−活動報告

【17.02.10】地方議員セミナー「保育の拡充と地方議会の課題」に参加しました

現在進めている国の幼稚園・保育園の課題と政策の目的がよくわかった

  保育研究所主催地方議員セミナー「保育の拡充と地方議会の課題」が2017年2月8日、東京都代々木にて開催され参加しました。
子ども子育て新制度の実際、保育に関わる国・自治体行政の動向、新制度実施後待機児童解消のめどが立っていない。
待機児童解消緊急対策が提案され、保育料負担軽減や保育士確保対策も各自治体で進められている。
第2子以降の所得制限のない保育料の無料化が自治体で進められている。
公立保育施設の認定こども園化問題
移行状況の特徴  公立幼稚園と公立保育所の統廃合による子育て施設の大規模化と再編
         公立施設の縮小と幼保一体型の施設へ
目的
  公立幼稚園の定員割れ(要因:2年保育の未実施・保育時間の延長)
  定員削減への効果の期待(人件費の抑制)などについて講義が行われた。
講師は、逆井 直紀氏(保育研究所常務理事)、 村山 祐一氏(保育研究所所長・元帝京大学教授)
      実方 伸子氏(保育研究所) 若林 俊郎氏(保育研究所)
杉山 隆一氏(佛教大学教授)であった。

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