乳幼児医療費の窓口無料化で負担制度導入検討に対して要請を行う

小学校卒業までの医療費窓口無料化実現を！

　三豊民商婦人部は、１０月　２日（火）乳幼児医療費窓口無料化の県内すべてでの実現を求め、健康福祉部横山児童福祉課長ら対市交渉を持ちました。
　竹林婦人部事務局をはじめ、乳幼児を抱いた母親ら８名が参加しました。日本共産党三豊市議団の滝本文子市議、岩田秀樹市議も同席しました。
　この日の要望は、乳幼児医療費・母子医療費はこれまで県と市が負担して（６歳までは県と市）（７歳〜９歳までは市単独）無料にしてきていました。
県の財政改革の中で乳幼児医療費等に１レセプト通院５００円、入院１０００円の自己負担制度を導入しようと考えており三豊市の考え、対応について確認し要望するものです。
　三豊市としては、「自己負担金制度導入には基本的には反対ですが、県内８市８町が試算中でそれをもとに『たたき台』を出し、また各市町単位での意見の取りまとめもしているところです。
　また、導入した場合、市としての試算は自己負担で２０００万円と市の負担１割減で１９００万円浮いてくるが、１レセプトにかかる手数料が７００万円くらいなので差し引き３２００万円の財源が生まれる。それを子育て支援に使っていきたい。」
　それに対し、私たちは負担金を徴収しないでも、１２００万円の財源が出てきます。残りをきちんと市の予算で組んでほしいと要望しました。
　しかし、市の予算には優先順位があり、予算化していくと現実的に難しい面があるとの返答でした。
　今後、あらゆるチャンネルを通じて要望し、県の負担制度導入なしの医療費窓口無料化年齢拡大実現を訴えていきたい。